地域活性化支援機構（仮）

元旦の日本経済新聞３面に、（ひっそり）出ていた記事ですが、これは見逃せないですね。。。

ＪＡＬ再生などを手掛けた企業再生支援機構を改組して４月に立ち上げる案が浮上しているのだとか。中小企業円滑化法案が３月末で終了するのに合わせ、より地域密着型の支援を促進し、同法案終了により懸念される、中小企業の倒産増加を防ぐのが狙いなんだとか。

要はですね、地域版ＲＣＣなんじゃねぇか？民間金融機関は、同法案のもと、「実質的に不良債権」だった融資債権を「正常債権」として扱ってきたわけですが、今年の４月から突然「不良債権化」する。同法案に守られた債権（←というか、貸したくなくても貸さざるをえなかった、というのが金融機関の気持ちなのでしょうが、、）は約７０兆円と言われており、その２割前後が実質不良債権という見方が多い。

業界全体で１４兆円の不良債権が突然発生！って、ざっくり不良債権比率が突然３％くらい上がるという計算。これは大問題！とばかりに、新しく用意した、【魔法の箱＝地域活性化支援機構】

前進である、企業再生支援機構はある程度、民間金融機関にも償却を迫っていたので、今回も同様に【痛み分け】を狙っているというところなのか？

個人的には、突然不良債権３％上昇シナリオよりは、このやり方（金融機関も一部負担）でソフトランディングということで良いのだと思うが、もとを正せば、この法案自体が間違ってたわけですよ、、、法案施行時の見解については、過去のコメントをお読みください。