住友商事のシェールオイルによる損失について

本日の日経朝刊は、住友商事が北米でのシェールオイル採掘事業において２４００億の損失を計上すると報じた。

ご存じの通り、シェールガス＆オイルは、近年米国経済回復のメインドライバーとなっており、米国をエネルギーのネット輸入国からネット輸出国に変えた。オイルについてはそろそろ、世界No1の産出国になるのでは？

シェールについては、その存在自体は以前から分かっていたものの、採掘コストが高いことからビジネスにつながっていなかった。それが２０００年前半頃にコストの安い水平抗井掘削技術が開発され、２０００年代後半から採掘量が爆発的に伸びていった。

当時から【２１世紀のゴールドラッシュ！】とも言われ、猫も杓子もシェールに飛びついた訳ですが、やはり地下の出来事、、、調査対比で採掘量が少ない、、、ということが発生したわけです。今回の住友商事はこれにあたります。

近年、日本の商社（←商社という業態があるのが日本だけなので、日本はいらないか？）の収益を支えてきただけに、他社の状況が気になるところです。

もっとも会社によって、どの程度、資源に特化していたかでパフォーマンスはかなり違うのでしょう。後発組が最後に進出（資源部門拡大）した時の経営会議を思うと、、、

ＣＥＯ　「なぜ他社が資源で大儲けしているのに、当社はやらないのかね？？」
資源部長　「採掘には当然リスクも伴う訳で、すでに北米だけでなく、世界中の企業が採掘に動いている訳で、投資額もかなり高くなってきている訳で、、、」
ＣＥＯ　「馬鹿もーん、四の五の言わずにやるのだ。倒れるときはみんな一緒だ～～」

こんな、やり取りがあったかどうか分かりませんが、明日行われる会議では、、、

資源部長　「当社の採掘案件のパフォーマンスは、当初予定の〇〇％の採掘量となっており、損失額は〇〇〇億円となっております。」
ＣＥＯ　「住友商事と比べると、パフォーマンスも損失額も良好なんだな。それなら問題ない。」
資源部長　「・・・・・」


今時、こんなやり取りはさすがにないよね（笑）

商社の事業ポートフォリオのリスクモニタリングは、相当先進的だと思うし、今回の案件は各社とも、通常のリスク管理のリミットを超えた【経営判断】で踏み切ったものだと思う。そういう意味で、他のビジネスで大きな収益が見込めない中、この事業展開は正しいと思っている。

資源村はカネと規模がものを言う世界であり、ワールドメジャーになれないのであれば、一局メジャー（ひとつの採掘ポイントの独占か主幹）をやるしか高い収益率は見込めない。そういう意味で、このスペースにチマチマした投資をするくらいだったら、「コモデティーファンドでも買っておけば？？？」ということになるんですよね。

個人的にリスクテイカ―として住友商事やり方は正しいと思う。だからこんな事で、リスクテイクに消極的になって欲しくないものです。