法人企業統計に思う事

今週水曜日に10－12月の法人企業統計予測が発表される。2か月ほど前までは、この指標を見極めて2015年10月の消費増税を判断すると言っていた。当然市場もそれを織り込んでいた。

しかし、10月末のGPIFアロケーション前倒し発表、日銀第2弾緩和⇒衆院解散、、、、ものすごいスピードで変化が起こった。

週末の選挙を控え、事前調査では与党の圧倒的優位が伝えられている。そういう意味では与党にとっては良い選挙になるのだろう。でも冒頭の『法人企業統計を見極めて消費税増税を判断する』というメッセージに立ち返って考えてほしい。

政府、日銀には民間との対話を継続しながら政策を遂行する義務があるはずだ。今回は、『7－9月期のGDPで、4月の消費増税の影響が予想以上に長引いている。』という大義があったから解散した。。。という説明も成り立つが、本当にそれでいいのか？

有権者の景気認識を大きく揺るがす消費者物価において、食料品の値上がりは消費増税以外の要因である。一方ガソリンの値下がりも原油安の要因。政府は前者を問題視し、有権者にすり寄る。日銀は後者を懸念して『物価が下がるのは問題』と言う。

これってまったく別のダイレクションですよね。

どうしたものか？？？と考えた時に、有効な解決策を提供できる野党がいない。有効な解決策がなくとも、このアンバランスを指摘する野党もいない。結果的に消去法的な与党支持者が増える。個人的には、民主党政権時代に比べれば、現与党はよくやっていると評価している。だから文句言いたいわけではない。

だけどね、肝に銘じておいてほしいのは、『現在の金融、財政政策は薄氷の上を歩く政策であり、残された時間は本当に少ない。』という事。選挙後、素早く行動にしてくれることを願ってやみません。