下図は30日に厚生労働省が公表した都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)である。業種別では、運輸・郵便業や製造業、建設業で求人の増加が目立っている。日本経済新聞は「バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月(1.53倍)以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。」と報じている。
かかし、、、この都道府県別の推移にはあまり注目が集まっていない。一言でいえば格差拡大である。都市部の伸びが留まる一方、地方の伸びが加速。即ち労働力が求人のある地元を捨てて都市部にラッシュしている構図である(天災による局所的な求人増のケースを除く)。
ここへきて各方面でメディアコントロールの綻びが見え始めている。主要メディアの権威との癒着についてここでは議論しない。しかし、せめて公表データくらいは自分たちの分析をベースに独自の見解を述べてほしいものだ。分かり易く、公明正大にね。
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