内閣支持率急落

安保関連法案の強行採決を受けて内閣支持率が30％台まで下落し、一部の調査による不支持率は５０％を超えた。

安保に対する自分の考え方をこちらで語るつもりはないが、この支持率の結果に腹落ちしないものがあるのは私だけではないだろう。

過去の政権末期（ちなみに現在の支持率30％台は末期と呼ぶ水準ではないが、、、）における、支持率急落の原因は、『政権与党に対する不信感（カネ、利権など）』が多かったように思う。そしてこの手の世論をメディアが煽り、ヒーローを出現させることにより、政権を追い込むというケースが多数であった。

ここで言うヒーローとは偶像化（象徴化という表現が正しいか？）、小泉純一郎や橋下徹、政党で言えば、古くは新進党、みんなの党、大阪維新の会、（政権交代時の）民主党である。

ようは、『政権与党への不信』＆『はけ口としてのヒーロー』がパッケージになり、梃子の原理で政権は失速していったのである。

しかし今回はどうだろうか？ヒーローは不在なのである。そして不在の原因は、『メディアも何を担げばいいのか判断できない。』『野党も反対する以外に術がない。』　こんなところに問題がある。

よって梃子の片側が働かないことにより、支持率が急落しても、政権末期に突入して行くようなムードが醸造されないのである。

これはメディアだけに問題があるのではない。受信側の国民にも大いに問題がある。『政府が情報をよこさないから』『安保は判りにくいから』、、、アンタ、調べようとしたの？　『教科書に出ていないから』『教育全体に問題があるから』、、、アンタの勉強というのは、全て受け身なんですか？

情報が氾濫し、欲しい情報のほとんどに能動的にアクセスできる中、関心事項だけは一生懸命探す割に、それ以外のことは我関せず。これでは議論になる訳がないよね。究極的に言えば、このような『能動的学習についての教育が足りない』という事もできるし、この手の教育にちからを入れ始めている私立学校は徐々に増えている。

今回の強行採決における国民の反応は、安保という重要な問題以外に、国民の政治との関わり方という中長期的なテーマを考える良い機会なのではないか？

珍しく尖がったことを書いたら、疲れた。エスカレートすると炎上するので、この辺でやめておこう。