シティグループ 日本のリテール業務売却へ

ウォールストリートジャーナル、ロイターが報じたところによると、シティグループが日本のリテール業務を売却するとのこと。

現状メガバンクを含む１０行程度の邦銀に打診しており、9月にも入札が行われる模様。同社は2012年にも複数国において、個人業務撤退を実施しており、不採算部門の淘汰という意味では、従来の流れを踏襲していると言える。

ここで問題となるのが企業としての公共性、継続性、ガバナンス。

「株式会社」として、ステークホルダーのマジョリティーに従い、このような決断を下すことは珍しいことではない。むしろ経済合理性を勘案すれば全うな選択と言える。

しかし同社は日本において100年もの間、金融業務を手掛けており、外国系邦銀（新生、あおぞらと同様）として営まれている。すなわち、地域（日本）に根を張って運営されてきた企業であり、経済合理性だけで判断出来ない部分も沢山あるのである。

当然、この歴史を加味した上での決断（総合判断）なのでしょうが、これまで撤退してきた国と比較すると、日本におけるリテールビジネスは規模が大きい。


本件の是非を問う訳ではなく、経営分析するのが趣味となってしまった今日この頃、以下の4点が気になって、気になって、

１、意思決定プロセス（デシジョンツリーなど確率分析）
２、売却後の対象顧客へのサービス提供範囲（１顧客としての興味もあり）
３、買収者の意図と効果
４、買収以降のパフォーマンス

いちユーザーとして、当面ウォッチしてみよう。