新党？

にわかに騒がれ始めた第三勢力終結の流れ。

石原都知事、橋本市長（大阪維新の会）、地域政党の減税日本（河村＆大村）、みんなの党、たちあがれ日本（平沼）、国民新党（亀井）、東国原元知事、、、

なんだか古い名前が、フレッシュな勢いに飛び乗ろうと蠢いてるな～と悲観的に見てしまうのは当方だけだろうか？そもそも、消費増税に対する、基本政策、スタンスは、まちまちであり、一緒になったところで、空転するのが目に見えている。

本日、河村氏、東国原氏、大村氏の居酒屋対談の模様をテレビでやっていたが、3人が共有していたのは、『結局、地域の長のポストを勝ち取っても、議会で多数派が作れないから、何をやってもダメなんだ。。。』的な議論がされていた。モチベーション高く、地域の長についたのだろうから、その現実に、失望したのは想像に難い。東国原元知事は、『結局、国政を変えないとダメなんだ。』的なことも仰っていた。

しかしね、、、国政に進出したとしても、衆参で多数を取れなかったら、また同じわけだし、官僚をどううまく使うかも課題が残る。その辺を、前述のＯＬＤスター達がなんとかするというのなら話は分かるが、【こっちがダメだからアッチで】、【〇〇君は人気があるから一緒に】的な発想で動き回る政治家が多いから、この国はまったく良くならないんじゃないかい？？？

メディアも面白、おかしく、報道するから悪いんだよね。現代政治において、メディア戦略は重要。しかしその裏返しに、メディアは報道に責任を持たなければいけないでしょ、、、政治はＳＨＯＷじゃないんだから。

消費増税についても、政策の方向感が同じにもかかわらず、自民党が議論の席につこうとしない。昨年秋くらいまでは、消費増税に対して民衆の半数以上が、【やむなし】という回答をしていたが、最近の世論調査では逆転。

欧州周辺国にも見られるように、民衆は『喉元を過ぎると熱さを忘れてしまう』。プライマリーバランスを均衡させるためにはまだまだ道のりは長い。ちょっと乱暴なコメントにはなるが、多少の説明を省略してでも、このレベルの増税であれば、早めにやるべき。

以前もコメントしたかもしれないが、この際、相続税にもメスを入れるべきですよね。生前贈与枠拡大をセットにすれば、現役世代の消費増効果も見込まれるだろうし、セットでやれば短期的な景気へのネガティブインパクトは緩和されるのでは？？？　乱暴か？